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■■■■■■■■■■■■ 産学連携学会メールニュース
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■■■■■■■■■■■ J-SIP Mail
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■■■■■■■■■■■■ 発行:産学連携学会(編集WG)
第0075号 <2007.7.18>
当メールニュースではイベントのお知らせや公募情報等,
産学連携に関する情報をお流しいたします。
会員の皆様への情報の配信をご希望の方は,news@j-sip.org あるいは
産学連携学会事務局(h18-office@j-sip.org)までお寄せください。
[[[[ ヘッドライン ]]]]
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1.産学連携学会 第1回認定講習第3日のご案内
産学連携学会・元会長 湯本長伯(九州大学 大学院教授)
(参加者には「産学連携入門テキスト」1冊プレゼント)
2.第7回福岡アジア国際会議の開催について
〜開催案内〜
3.編集後記
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[[[[ コンテンツ1 ]]]]
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1.産学連携学会 第1回認定講習第3日のご案内
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本学会の第1回認定講習も、いよいよ第3日を迎え、これで一旦は締め括り
となります。
毎回、熱心な受講を戴き、関係者一同ホッとしているところですが、立地至便
な会場の割には、まだまだ余裕がありますので、ぜひご参加・申し込みをお願
い致します。
第3日は、また文部科学省ビルの1階に会場を戻し、土曜日ですが4時間に
渡ってみっちりと講習を行います。テーマは「大学と地域が創る産学官連携
(事例篇)」で、様々な形で参考に出来る内容が盛り沢山です。
以下に詳細を示します。司会進行は、湯本長伯(九州大学)です。
また参加者には、先の大会で披露されました5年越しのテキスト、「産学連
携入門テキスト」が1冊ずつ配布されます。奮ってご参加下さい。
【 第1回認定講習・第3日/4講座 】
V.大学と地域が創る産学官連携(事例篇)
2007年7月21日(土)13〜17時
丸の内M+サクセス(三菱/文部科学省ビル1階)
a.プラットフォーム型産学官連携の形成と成果物
講師:荒磯恒久(北海道大学教授・創世科学共同研究機構リエゾン部)
b.中小企業中心の地域産学連携を育てる
講師:伊藤正実(大分大学教授・イノベーション機構)
c.豊かな地域を飛躍させる産学連携
講師:川崎一正(新潟大学准教授・地域共同研究センター)
d.多摩大学経営情報学部の理念とその産学連携
講師:齊藤裕美(多摩大学教授・経営情報学部・学長室長)
-------- 申込書 --------
FAX011-706-7306 h18-office@j-sip.org
郵便口座 01750-4-116291
産学連携学会 第( )回・認定講習を申し込みます
氏名 (会員番号 )
住所
連絡先
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[[[[ コンテンツ2 ]]]]
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2.第7回福岡アジア国際会議の開催について
〜開催案内〜
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「第7回福岡アジア国際会議:グローバリゼーションの進展と変容するアジ
ア」が下記のとおり開催されます。現在、その聴講者を募集中です(参加無料
日英同時通訳あり)。
今回は、アジア・アメリカの研究者を多数招き、基調講演のほか、3つのパ
ネルディスカッション(国際労働力移動、ポップカルチャー、アジア農業)に
より、アジアの課題と今後の方向性が議論されます。
1 主 催 福岡県、福岡市、福岡アジア国際会議実行委員会
2 期 日 平成19年9月5日(水)9:30〜17:40
9月6日(木)9:30〜15:30
3 会 場 ホテル日航福岡(福岡市博多区博多駅前2丁目18−25)
4 内 容
9月6日
第1部 基調講演
「東アジア地域協力の課題」政策研究大学院大学副学長・教授 白石 隆
「アメリカから見たアジア経済統合」
ニューヨーク大学スターンビジネススクール・日米経営経済研究センター所長
エドワード・J・リンカーン
第2部 パネルディスカッション
(1)「拡大するクローバル労働市場」
(2)「越境するポップカルチャー〜若者文化が結ぶ福岡・アジア」
9月7日
第2部 パネルディスカッション(続き)
(3)「グローバル時代のアジア農業」
第3部 ラウンドテーブル
「地域への提言〜九州・福岡の取り組み」
5 申し込み方法
氏名、住所、電話番号を明記のうえ、電話、FAX、Eメール、郵便により、
下記申し込み先までお申し込みください。ホームページからもお申し込みいた
だけます。
申し込み先
【福岡アジア国際会議実行委員会事務局】
〒812-8577 福岡市博多区東公園7−7(福岡県企画振興部企画調整課内)
TEL:092−643−3159 FAX:092−643−3160
Eメール info@asiaforum.jp 担当:企画調整課 戸次淳子
福岡アジア国際会議ホームページ http://www.asiaforum.jp
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[[[[ コンテンツ3 ]]]]
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3.編集後記
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メイルニュース第75号をお届け致しました。
本学会も、会長以下理事等の役員が代わり、新しい体制で船出していますが、
なかなか直ぐには切り替わらないかも知れません。暫くはご容赦を願います。
メイルニュースに関するご連絡は、news@j-sip.orgを窓口としております。
会員の皆様への情報の配信をご希望の方は,news@j-sip.org あるいは
産学連携学会事務局(h18-office@j-sip.org)までお寄せください