支部・研究会について

支部

北海道支部

【活動概要】

北海道支部では、北海道内の各大学、エリア等で活動している産学連携従事者間の連携強化、情報の共有化、コーディネート・知的財産に関するスキルの向上を目的として、認定講習会や研修会を開催し、地域社会への貢献と、コーディネータの社会的地位の向上を目指すものである。

【対象都道府県】

北海道

【代表者】

北海道科学大学　木村 尚仁

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東北・北関東支部

【活動概要】

所管する地域における産学連携活動に関する共通の課題やテーマについて、研究及び事例報告活動などを行うとともに、会員相互の情報交換を促進し、広く交流を深める。

【対象都道府県】

青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、栃木、茨城、群馬、埼玉

【代表者】

一般社団法人 東北経済連合会　西山 英作

中部・北陸支部

【活動概要】

「中部・北陸」地域は輸送機器を中心としたものづくり産業が集積していることに加え、1 次産業、3 次産業も盛んであり、多様性を活かして発展している地域である。産学連携が活発に行われているにも関わらず、これまで支部が存在しなかった。中部支部では所管する地域における産学連携活動に関する共通の課題や新しいまちづくりについて、研究や事例報告など情報交換を行うとともに、地域内の会員の交流を深めることを目的とする。

【対象都道府県】

愛知、岐阜、三重、長野、石川、富山、福井、静岡

【代表者】

静岡理工科大学　木村 雅和

関西・中四国支部

【活動概要】

関西，中国，四国地方での産学連携活動に関して、地域が共有する課題を解決し産学連携を促進することを目的に、産学連携の事例や研究成果について情報交換を行い、かつ，地域内の会員の交流を深めることを主眼とした活動を行っている。

【対象都道府県】

大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、徳島、愛媛、高知

【代表者】

愛媛大学　永冨 太一

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九州支部

【活動概要】

九州支部では、支部特有の課題を取り上げ、支部会員の間で議論する。まず、課題の１つとして金融機関との連携協定および市町村との連携協定の有効な活用・発展を取り上げる。
支部会員で議論した結果は、メールニュース及び学会等で報告する。
なお、支部会員の会費は徴収しない。また、会員外のオブザーバー参加も歓迎する。

【対象都道府県】

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

【代表者】

熊本大学　緒方 智成

研究会

オープンイノベーション研究会

オープンイノベーションに取り組む／興味を持つ企業（大、中小、ベンチャー）、大学、独法、金融機関等が集まり、各機関のオープンイノベーションへの取り組み状況（ベストプラクティス、顕在化してきた課題とそれらへの対策）、オープンイノベーション支援システム、政府の動き等の紹介を通じて、オープンイノベーションの有効な活用法や我が国のオープンイノベーションのあるべき姿等をディスカッションする場とする。

【代表者】

一般社団法人Japan Innovation Network　松本 毅

リサーチ・アドミニストレーション研究会

産学連携学会リサーチ・アドミニストレーション研究会は、大学の研究支援、推進、機能に関して現場レベルで議論する場として今年度発足した。産学官連携活動においては、その支援内容も多種多様であり、従来対応業務の中で既にRA機能を重点に活動している実務者も多い。大学の研究力向上および社会貢献を生みだすツールの一つである産学官連携において、RAは非常に重要な領域である。本研究会は、その取組み内容や手法などについて、年数回程度、現場の当事者らが同じ目線で議論し、研究を深めることを目的としている。

【代表者】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　馬場 大輔

地域社会実装研究会

科学技術シーズが社会実装に至るに必要な一連のプロセスで、人文科学・社会科学に焦点をあてた産学連携研究を推進し、地域におけるイノベーションエコシステム創出に大きく寄与することを目的とする。

【代表者】

大阪経済大学　下山 朗

日韓比較研究会

大学等研究機関の研究成果等に基づくイノベーション発現モデルについて、日韓の産学連携における技術移転プロセスの違い、インターンシップ等を活用した産学連携による実戦的産業人材教育手法の違いについて研究する。

【代表者】

山形大学　小野 浩幸

地域連携教育研究会

大学による地域（社会）連携、地域（社会）貢献が叫ばれて久しい。とりわけ、2006年、2007年の教育基本法、学校教育法の改正により、地域（社会）連携、地域（社会）貢献は大学の３番目のミッションに位置付けられて以降、文科省のCOC（Center Of Community）などの政策も手伝って、どの大学でも地域連携センター、社会連携センターなど何かしらの窓口組織を設置するようになった。近年では国公私立の枠を超えて、地域系の学部（研究科）を設置する大学も増えた。
他方、この窓口組織は産学連携組織と一帯のところもあれば、別々のところもある。また、教育機能を持つところもあれば、持たないところもある。いずれにしても、その実態については自然科学分野の学部（研究科）が所属の学会員が本学会ではあまり報告がなく、関心を持たれてこなかったきらいがある。
そこで本研究会ではそのような実態を明らかにし、地域連携教育と産学連携教育を架橋する役割を果たすべく、新たな研究会を発足させる。とりわけ、教員（研究者）による地域連携教育だけでなく、学生が主体となった事例についても着目するため、ゲスト講師と一緒に学生にも登壇頂くことも歓迎する。

【代表者】

福知山大学　杉岡 秀紀

行動経済学・社会システム研究会

組織や制度等から形式的に捉える観点と、事例を個別に捉える観点が併存する中、「ヒト」を中心に捉えこの二つの観点を接続することを目的とする。「ヒト」の持つ思考、指向、志向、嗜好という４つの’しこう’に着目し、産学連携を「ヒト」の’しこう’性から紐解く。客観的かつ完全合理の仮定から脱し、主体的で限定合理な「ヒト」に向き合うことを趣旨としている。

【代表者】

科学技術・学術政策研究所　西川 洋行

産学連携における知的財産権研究会

本学会内でも既に様々な活動の中で多様な提案と計画を行って来たが、やや本学会の設立経緯からも、本格的な取組みは遅れていた。
我が国イノベーションを革新的且つ円滑に進めるため、産学連携過程における知的財産権の特性・重要性を多角的に研究しつ知的財産権のより良い活用方法を社会実装し、その円滑で効率的な推進を進める方策研究のため、本研究会を設置する。特に知的財産権の権利争い／権利調整の研究にも注力する。

【代表者】

名誉会長　湯本 長伯

イグ・イノベーションコンテスト研究会

我が国イノベーションを革新的に進めるため、イグ・イノベーションコンテストを社会実装し、その円滑で効率的な推進を進める方策研究のため、本研究会を設置する。

【代表者】

名誉会長　湯本 長伯

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